ツアー登山実態調査へ

安全対策見直しに反映

信濃毎日新聞 掲載

平成21年06月26日(日)


 

 観光庁は25日、中高年のツアー登山客ら10人が死亡した北海道・大雪山系の遭難事故を受け、27日にもツアー登山が安全に行われているかどうかの実態調査を始めることを決めた。8月初旬にも結果をまとめ、安全対策の見直しに生かす考えだ。

 調査は、ツアー登山を行っている全国の旅行代理店約60社のうち20社程度を無作為で選び、聞き取り方式で実施する。

 具体的には、過去1年間に行われたツアーを対象に@安全対策のため業界が自主的に定めている「ツアー登山運行ガイドライン(指針)」を守っているかA指針以外の安全対策B天候の急変などで参加者が道に迷ったり転落するなどのトラブル発生状況−を調べる。

 併せてトラブルの原因分析も行い、指針のどの項目を見直す必要があるか検討。参加者が指定された防寒具を用意しているかといったチェックを、指針でガイドに義務付けるかなどが焦点となりそうだ。