民間救助の費用遭難者側負担に
		北ア立山・剣岳		信濃毎日新聞 掲載 平成19年07月13日（金）

　富山県上市町や県警、地元企業などで構成する「立山・剣岳方面遭難対策協議会」は十二日までに、北アルプス立山・剣岳の危険地域の遭難で、県警や消防以外の民間の救助隊員が出動した場合、隊員への手当などの費用を遭難者側が全額負担とすることを決めた。八月一日から実施する。

　これまでは、同協議会が民間の隊員の出動手当や傷害保険料を負担していたが、登山ブームで遭難が増加したため。遭難者や家族にも説明し、全額負担の了解を得る。

　同協議会によると、民間の救助隊員は地元の山小屋関係者や山岳ガイドなど五十人が務める。

　昨年度は八十一件の遭難が発生し、二十七件に延べ六十一人の民間の隊員が出動した。

　長野県や岐阜県の遭難対策協議会でも、民間の隊員に対する救助手当や保険料、交通費などを遭難者や家族の全額負担としているという。