山小屋での軽油引取税免除
		県議会、意見書を可決		信濃毎日新聞 掲載 平成19年03月02日（金）

　北アルプスなどの山小屋での軽油引取税免除を国に要望する意見書が一日、県会本会議で賛成多数で可決された。山小屋関係者からの要望を受け、県議有志が提出していた。

　軽油引取税は都道府県が課税し、道路整備に充てる目的税。道路と関係のない一部の業種では免税が認められているが、山小屋が自家発電に使うディーゼル発電機の軽油には課税されている。免税には地方税法施行令の改正が必要だ。

　意見書は、「高所の山小屋は、大量の軽油を必要とする自家発電に電力を頼らざるを得ない」とし、ディーゼル発電機に使う軽油を、スキー場の圧雪車などと同様、免税とするよう求めている。

　北アの山小屋や白馬村など関係自治体は昨年十二月、環境省を訪れ、免税を要請している。北ア南部の山小屋でつくる北アルプス山小屋友交会の穂苅康治会長＝松本市＝は「松本、大町市など山小屋のある自治体の議会にも意見書提出を要請した。可決は免税実現への弾みになる」と話す。

　県会の採決で、あおぞら(三人)は反対した。取材に対し、「発電機の使用量を減らし、風力や太陽熱といった自然エネルギーを利用すべきだ」と説明している。