北アの山小屋軽油免税要望
		山岳環境対策連絡協 環境相現地調査へ		信濃毎日新聞 掲載 平成18年12月22日（金）

　北安曇郡白馬村、松本市など五市村と北アルプスの山小屋経営者でつくる「北アルプス山岳環境対策連絡協議会(会長・太田紘煕白馬村長)は二十一日、山小屋で自家発電に使う軽油に課せられる軽油引取税の免税を若林正俊環境相に要望した。環境相は一定の理解を示し、現状の調査などをする考えを伝えた。

　軽油引取税は道路整備に充てる目的税で、道路と直接関係のない一部業界で減免が認められている。要望書では「山小屋のし尿処理などにディーゼル発電機を使うため、多量の軽油を必要とする」と説明、免税措置を環境省の税制改正要望に盛り込むよう求めた。

　やりとりは非公開。同省国立公園課によると、若林環境相は、山小屋の支払う税額が全国でどの程度なのかをまず調べると応じた。また、納税額に相当する分を補助金として還元する方法もあるとし、どんなやり方がいいのか検討するよう職員に指示する考えを示した。

　このほか、国による積極的な登山遺整備や山岳トイレの設置なども求めた。要望には、八ケ岳や富士山の山小屋関係者らも同行した。