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山小屋の軽油免税を | |||||||
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北アルプスの山小屋や関係自治体が、山小屋が自家発電に使う軽油に課せられる軽油引取税の免税を求め、二十一日に初めて環境省に陳情する。
同税は道路整備に充てる目的税で、道路と直接関係のない一部業界で減免が認められている。山小屋は登山客減少や原油高騰で厳しい経営を迫られており、岐阜、富山の関係者も加わって措置を訴える。
県自然保護課によると、県内には百八十一軒の山小屋があり、そのほとんどが軽油で電力を自家発電しているという。
白馬館(北安曇郡白馬村)が運営する七軒の山小屋では今年、電灯や冷蔵庫などに使う電力を発電するため約百六十万円を要し、このうち約四十二万円が軽油引取税だった。同社の松沢貞一社長は「ここ五年ほど、県内の山小屋はどこも利用者が減少している。軽油引取税の負担は軽くない」と話す。
北ア南部の山小屋組合「北アルプス山小屋友交会」会長の穂苅康治さんも「払った税金は山岳とは別の道路整備で使われている。他の業種のように免税を認めて欲しい」と話す。
軽油取引税の免税は現在ゴルフ場業や倉庫業など３２業で認められている。免税には地方税法施行令の改正が必要で、総務省が関係省庁のヒアリングを基に法案をまとめる。二十一日は北ア北部と南部の山小屋組合や関係五市村でつくる北アルプス山岳環境対策連絡協議会(会長・太田紘煕白馬村長)が環境省に陳情する。
陳情ではほかに、山道整備の促進や山岳トイレ助成措置の拡充、促進なども要望する。