登山道の管理山域ごと連携
		10年後目標に態勢整傭 県内関係者の研究会		信濃毎日新聞 掲載 平成18年3月31日（金）

　山小屋関係者や市町村などでつくる「信州山岳環境保全のあり方研究会」(事務局・県環境自然保護課)は三十日、県庁で登山道整備をテーマにした九回目の会合を開き、四月に発表する最終報告の概要をまとめた。

　管理者があいまいな登山道が多いことから、十年後を目標に山域ごとに山小屋や地元山岳会、観光関係者りが連携組織を設けて維持管理態勢を整える。協力金負担や作業ボランティアなどで登山者にも維持管理を手伝ってもらう。

　連携組織は崩落の有無などの情報を共有し、登山者にもインターネットなどを通じて伝える回報告では登山道補修の技術を普及、継承するために研修会を開く必要性も指摘する予定だ。

　研究会ではこれまで、事故の責任を問われないように登山道の管理者を明確にしていないケースがあると指摘されてきた。今後、管理者の明確化を進め、事故に備えた共済制度創設も検討する。

　県は本年度予算に、北アルプス北部と南部で山小屋が登山者から協力金を集めて行う登山道補修に補助するため、初めて百万円を計上。来年度は中央、南の両アルプスや八ケ岳連峰などにも広げる計画で、予算に三百万円を盛っている。県環境自然保護課は「関係者の連携や登山者の参加の仕組みを定着させたい」としている。