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登山道整備 | |||||||
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山小屋関係者や市町村などでつくる「信州山岳環境保全のあり方研究会」(事務局・県環境自然保護課)は十一日、県庁で登山道整備をテーマにした六回目の会合を開き、中間報告の概要をまとめた。管狸者があいまいな登山道が多いものの、事故の際に管理責任を問われたり、維持管理費用がかさんだりすることへの懸念から、管理の引き受け手は現れにくい−と指摘。山域ごとに関係者が連携して管理者の負担軽減策を検討するよう求めている。
概要によると、北、中央、南のアルプスや八ケ岳連邦などの県内登山道は計二百二十四本、千八百九十八キロ。管理者の不明確な登山道は多く、北アルブス南部では全体の六割に上った。
登山道整備をめぐっては、高山植物の踏み荒らし防止など環境保全を主な目的とする考えを示し、安全確保策は「必要最小限」とするよう提言した。整備水準は、本格的な登山者と観光客の間で要望に開きがあるため、山域ごとに行政や山小屋、山岳遭難防止対策協会、観光関係者らの合意形成が課題−とした。
具体的な検討の進め方や将来の整備目標などは今後詰め、本年度内に最終報告にまとめる。この日の会合では、登山道整備技術の継承のため、各地で行われている工法の事例を最終報告に盛り込む提案も出た。
写真:登山道の管理者を明確化する必要性などを確認した「山岳環境保全のあり方研究会」